具体的に行政・医療機関・高齢者施設・住民が力を併せて出来ること

連携でできること 活動報告

最低限、いま確認しておきたい事項は以下の通り。なお、確認するのは「考え方」ではありません。行政、医療機関、高齢者施設、住民が力を合わせて、明日にも実行できる「具体的なオペレーション」を確認することです。 以下、沖縄県立中部病院の高山義浩医師の投稿より。

【都道府県行政】
□ ピーク時の入院患者数を推計し、各医療機関への割り当てを決定する。
□ ピーク時の重症患者数を推計し、各医療機関への割り当てを決定する。
□ 地域での病床確保が困難となった状況に備え、広域搬送の方針と運用を確認する。
□ 自宅で療養する軽症者のために、電話による相談体制を整備する。
□ 臨床に従事していない医療従事者に対して、臨時の職務復帰を依頼する。

【急性期の医療機関】
□ 割り当てられた入院患者数が受け入れられるよう、病棟を決定する。
□ 割り当てられた重症患者数が受け入れられるよう、ICUもしくはHCUの運用を決定する。
□ 比較的状態が安定している入院患者について、転院先や退院先を調整しておく。
□ 急を要さない予定手術、予定入院を延期できるように患者と調整しておく。
□ 定期通院患者に対する電話や情報通信機器による診療の運用を確認する。

【回復期の医療機関】
□ 急性期の医療機関からの転院について、依頼があれば迅速に受け入れる体制を整える。
□ 定期通院患者に対する電話や情報通信機器による診療の運用を確認する。

【慢性期の医療機関】
□ 急性期、回復期の医療機関からの転院について、依頼があれば迅速に受け入れる体制を整える。
□ 定期通院患者に対する電話や情報通信機器による診療の運用を確認する。

【一般の診療所】
□ 在宅医療で対応可能な患者について、退院後に迅速に受け入れる体制を整える。
□ 軽症の新型コロナウイルス感染症の患者について、感染防御を行いながら診療できる体制を整える。
□ 病院の救急外来の負荷を軽減するため、夜間・休日の外来診療を輪番制で行う体制について決定しておく。
□ 定期通院患者に対する電話や情報通信機器による診療の運用を確認する。
□ 医師が濃厚接触者となった場合に、電話や情報通信機器による診療ができるよう運用を確認する。

【訪問看護ステーション】
□ 軽症の新型コロナウイルス感染症の患者について、必要に応じて、感染防御を行いながら在宅訪問する体制を整える。
□ 在宅医療で対応可能な患者について、退院を迅速に受け入れる体制を整える。
□ デイサービスが閉鎖した場合について、在宅介護の支援方法を確認する。

【高齢者施設等】
□ 急性期、回復期の医療機関からの退院を迅速に受け入れる体制を整える。
□ 施設内にウイルスを持ち込ませない、流行させない感染管理を確認する。
□ 入所者に対する電話や情報通信機器による診療の運用を確認する。
□ デイサービスを閉鎖した場合について、在宅介護の支援方法を確認する。

【住民、高齢者、基礎疾患を有する人】
□ 症状があるときは外出を自粛する。独居者は食料などの備蓄をしておく。
□ 不特定多数が集まるイベントを自粛するなど、感染拡大防止に協力する。
□ 高齢者や基礎疾患を有する人とは、できるかぎり面会を控える。
□ 高齢者や基礎疾患を有する人は、できるかぎり人込みを避ける。
□ 妊婦、透析患者、がん患者は、発熱時の受診先を主治医に確認しておく。
□ 基礎疾患を有する人は、医師の指導を守って良好な状態を保つ。

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